1972-06-07 第68回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○津田説明員 ただいま私はそういうふうに申し上げたつもりはございません。約束手形、為替手形、小切手の異同を論ぜよ、こういう問題に対して、教授の講義の内容は、手形は何であるか、小切手は何であるか、こういうことであります。したがいまして、その三者をどういうふうにまとめて論述するかということは、これは受験生の頭の整理の問題でありますし、また、そこが受験生の学識なり応用能力の問題だと思います。したがいまして
○津田説明員 ただいま私はそういうふうに申し上げたつもりはございません。約束手形、為替手形、小切手の異同を論ぜよ、こういう問題に対して、教授の講義の内容は、手形は何であるか、小切手は何であるか、こういうことであります。したがいまして、その三者をどういうふうにまとめて論述するかということは、これは受験生の頭の整理の問題でありますし、また、そこが受験生の学識なり応用能力の問題だと思います。したがいまして
○津田説明員 先ほど人事課長が申しましたように、大体におきまして、司法試験問題は、学校で講義をした中から出す、また出るのがたてまえであって、それが当然のことだというふうに考えられます。 そこで、今回の竹内教授の問題でありますけれども、この辺につきましては、同教授の講義ノートについて検討いたしたのでありますが、例年手形、小切手について、手形はどういうものか、小切手はどういうものかという点を最初に講義
○津田説明員 司法試験第二次試験論文式の筆記試験問題が漏洩されたのではないかということにつきましての疑惑について、向江氏からの要望書をとくと検討いたしまして、司法試験管理委員会といたしましては可能なる限りの調査はいたしました。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕 しかしながら、何ぶんにも司法試験管理委員会といたしましては、特別の調査権を持っているわけではございませんので、これはいずれにいたしましても
○津田説明員 ただいまのところは、旅行制限事由として三日以上の旅行についてということは私のほうで承知いたしておりますが、これに対して違反した場合にどういう処理をするかということは、あげて裁判所の処置でありますので、私どもはわかりません。
○津田説明員 これは私のほうで承知している範囲でありますが、当時久保俊広なる者の制限住居は杉並区になっております。そして制限の条件といたしましては、三日以上の旅行については裁判所の承認を要する、こういうことになっておるようであります。それに対しまして、鹿児島旅行について予定を超過したようでありますが、そのことについて上申書を出しておるというふうに聞いておりますが、詳細は私のほうではわかっておりません
○津田説明員 保釈の条件といたしまして、これは裁判所がきめる事柄であります。その裁判所のきめられた事柄を順守するということが条件になっております。
○説明員（津田實君） これは、事実としてはまだ捜査中で判明いたしておりませんが、容疑事実として一応申し上げますと、こういうことであります。 第三十八回国会におきまして、衆議院の決算委員をつとめるかたわら、同決算委員会の国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会の委員長を田中彰治はつとめていたものでありますが、昭和三十五年の十二月に、同院決算委員会に対しまして、上野浩なる者から、法務省が延原観太郎に
○説明員（津田實君） ただいま第二の逮捕事実について鋭意捜査をいたしておりますが、その間にさらに新しい容疑事実が生ずるかどうかということは、ただいまわかりません。したがいまして、発展するものであるかどうかということも、その点は現在はわかっていないのであります。
○説明員（津田實君） 田中関係の事件につきましては、田中彰治の実子田中彰外五名とともに、本年八月五日、恐喝、詐欺罪の容疑により田中彰治を逮捕し、同月七日勾留請求をいたし、同月十五日勾留延期の請求をして取り調べを行ないました結果、八月二十六日、恐喝、詐欺、背任の各罪によりまして同人を勾留中のまま公判請求をしたのであります。次いで、なお、同日付で、田中彰、菅谷恒進を恐喝罪によって、田中稔、堀川正雄、志和池孝介
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件でありますが、山田穣という人が調査団長であります三池災害技術調査団の「三池炭鉱三川鉱の爆発災害の原因並びに災害防止策に関する技術調査団の調査結果報告」というものは、昨年の十一月二十日付をもって通商産業大臣に提出されております。したがいまして、ただいまお話しのこれは同一人でありますが、九州大学名誉教授山田穣等が会社の依頼に基づいて作成した鑑定書というものも、別途これは
○津田政府委員 ただいま御指摘の事件につきましては、福岡地検におきましては特別の捜査体制をとりまして、鋭意捜査をいたしておるわけでございます。本件は殺人あるいは業務上過失致死傷あるいは鉱山保安法といういわゆる取り締まり法規違反と、こう三つが問題になるわけでありまして、この殺人ということは別といたしましても、業務上過失、鉱山保安法違反というものは、やはり相互に相当の関連を持っておるわけであります。したがいまして
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件は、事件といたしましては、昭和三十九年九月八日遺族丸山登外六名から福岡地検に告訴されました殺人、鉱山保安法違反事件、それから昭和三十九年十二月八日に、福岡地検が福岡鉱山保安監督局から送致を受けました鉱山保安法違反事件、それから昭和四十年六月三十日福岡地検が大牟田警察署から送致を受けました業務上過失致死傷事件、同年八月二日同じく大牟田警察署から送致を受けました業務上過失致死傷事件
○津田政府委員 ただいまの関係事件につきましては、先ほど御連絡をいただいたので、とりあえず調査をいたしてみたのですが、先ほど来お話のありました関係の宮城衛、宮城靖男、この両名に対する恐喝あるいは恐喝未遂事件につきましては、すでにこの両名の起訴をいたしております。そこで、かりにその事件に必要であるとして、社団法人日本音楽著作権協会の関係帳簿を押収しておるということは当然あり得ると思うのですが、現実にはまだその
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件は、当委員会でもすでに御調査になっておりまするが、いまお話しの、本年三月七日送致されました伊藤一郎ほか数名にかかる虚偽公文書作成、同行使並びに同幇助被疑事件と、それから本年三月三十日に三原大乗ほか四名から告発されました伊藤一郎に対する虚偽公文書作成、同行使、詐欺、業務横領等の事件の二つになっているわけです。そこで、現在、この事件の主任検察官は検事北原外志夫でありますが
○政府委員（津田實君） ただいま警察のほうからお話がありましたように、これは五月二十一日に横浜地検の川崎支部で受理いたしております。で、送致当時は死因鑑定書がまだ完成しておりませんでしたので、死因鑑定書の作成を急いでもらっておったわけですが、七月十九日に死因鑑定書は検察庁に来ております。 なお、その被疑者につきましては、七月二十日の日に取り調べを一応いたしております。 なお、本件につきましては、
○政府委員（津田實君） これは、この事件の捜査の経過から申しますといろいろな事件があるわけですが、主として贈収賄関係が問題になっております。一番最初に端緒としましては梅崎副看守長に対する暴行事件というようなものが発生いたしまして、その後その暴行事件の関係者に対して今度は看守が暴行をしたという事件を弁護士から告発があったという事件から捜査が進んでまいってきておるわけであります。最初のうちは主として贈収賄事件
○政府委員（津田實君） 門屋副看守長は、昭和三十五年七月以来、松山刑務所の管理部保安課の配置係長の職にあった者でありますために、看守によります在監者に対する特別公務員暴行致傷事件、在監者の看守に対する公務執行妨害傷害事件簿の参考人といたしまして七月二十一日——本件の自殺がありましたのは七月二十三日でありますが、七月二十一日の午後四時ごろから約一時間半にわたりまして刑務所の中の会議室で看守の配置状況等
○津田政府委員 この事件当時、告訴人の依頼によりまして、パトロールカーを呼んだという事実はあるようでありますが、したがいまして、パトロールカーは、その連絡によって出動したわけであります。ところが、パトロールカーを呼んだ者も、現場に臨んだパトロールカーの警察官も、暴行あるいは傷害の事実を確認しておりません。したがいまして、この診断書の証拠価値の判断は、加害者である柴田だけの供述を信用したものではなく、
○津田政府委員 告訴人側から提出されました診断書によれば、全治おおむね二カ月を要する外傷性左側膝関節血腫、右側胸部打撲傷というふうに記載されております。しかしながら、この診断書は、告訴人の、すなわち佐藤英夫の実兄であります佐藤忠昭が告訴人の訴えに基づいて、告訴人の主訴に基づいて作成したものでありまして、この診断書関係のカルテは存在しておりません。今日、この診断書の記載の正確性を裏づける資料というものは
○津田政府委員 ただいまお尋ねの事件は、昭和四十年の四月十九日に、東京地方検察庁が健田谷署から送付を受けましたところの、被告訴人である国士舘大学学長柴田徳次郎に対する告訴人佐藤英夫の傷害の告訴事件であると思うのでありますが、この事件につきまして捜査を遂げました結果、本年五月十一日、暴行罪のかどによりまして起訴猶予処分にしておるわけであります。 本件の告訴事実の要旨は、すでに何回か当委員会でも調査になっておりますが
○津田政府委員 検察審査会で起訴相当の議決がありました事件につきましては、これは当該検察庁におきまして、当然再び捜査をいたすわけでございます。その点につきましては部内のいろいろのルールがございまして、高等検察庁とも十分連絡をして検討する、こういうことになって結論を出すことになっておりますので、今回の事件についても当然さようなルールに従って処理されるものというふうに考えております。
○津田政府委員 本件につきましては、昭和四十年六月一日大阪地検に対して告発があったもので、その結果、捜査をいたしまして、同年の十二月二十五日嫌疑不十分として不起訴処分に付しておるわけです。その理由は丹波秀伯氏の在任中、会社資金のうちから告発状にありますような程度の、すなわち一億二千七十万円余りをこの会社から引き出したこと、及びその金の使途の一部に政治献金らしいものがあるということは認められるわけでありますが
○政府委員（津田實君） ただいまお尋ねの点でございますが、小林議員を検察庁が直接取り調べたことは、もちろん数回ございます。 なお、逮捕、勾留の問題でございますが、それは、御承知のとおり、逮捕、勾留には、その必要性と、その理由が必要でありまして、その必要性及び理由に照らして、逮捕、勾留をしなかったということになるわけでございます。
○津田政府委員 これは本年六月十六日、琉球上訴裁判所、すなわち、琉球民裁判所のうらの上訴裁判所から米国民政府裁判所に移送された事件であります。これは立法院議員の当選無効訴訟事件でありまして、昨年十一月施行されました琉球立法院議員選挙に立候補した友利候補が、さきに選挙自由妨害により罰金五十ドルに処せられております。これは判決の上では、公民権は不停止ということになっておりますが、これが理由となりまして、
○津田政府委員 現在沖縄におきましては、米国民政府及び琉球政府がそれぞれ別個の裁判制度を運営しておるわけでございます。琉球政府が運営する琉球民裁判所は、主として沖縄住民に対する裁判権を行使しておるわけであります。しかしながら、米国民政府の裁判所も、高等弁務官の行政命令の条項によりまして、琉球民裁判所から移送された事件を受理し、あるいは琉球民裁判所が裁判を行なった事件を再審理するという権限を持っておるわけでございます
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、いま政務次官が申しましたように、非常に日本側におきましても関心を持っておる事柄であり、沖縄における住民、すなわち、日本国民の福祉の増進についてはきわめて関心が深いのみならず、その福祉の増進については、日本政府としても十分の努力をいたさなければならない立場にあるわけでございます。 そこで、この問題につきましては、これは政府部内の所管といたしましてはいろいろあるわけでございますが
○説明員（津田實君） ただいまお尋ねの件は、箱根登山鉄道タクシー運転手大野由蔵にかかる業務上過失致死事件であると考えますが、この事件につきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年九月三十日、小田原区検察庁におきまして不起訴処分にいたしております。 そこで、との事件の内容につきましては、いまお話ありましたように、請願書が出ておることは承知いたしておりますが、不起訴になりました理由のおもな要点は、警察官
○説明員（津田實君） ただいま概略の事実につきましては矯正局長が申し上げたわけでありますが、まとめて申し上げますと、本年四月二十五日に、松山地検におきましては、松山刑務所拘置場内における未決囚の刑務所職員に対する公務執行妨害傷害等の事件の送致を受けまして、捜査をいたしておりましたところ、その被疑者の弁護人から、本年五月九日、同刑務所の看守らが被疑者らに対して集団暴行を加えて傷害を負わせたという特別公務員暴行陵虐致傷事件
○説明員（津田實君） ただいまお尋ねの、美福対江商関係の起訴事件でございますが、この内容自体は、従来の債務額の確認関係ということで、問題の土地の権利書を江商に渡したというようなことになっておりまして、その債務額の内容は、いま私の手元ではわかっておりません。
○説明員（津田實君） ただいま御指摘の事実は、ただいま承知したわけでありますが、告訴をした場合に、告訴状を受け付けない、あるいは口頭の告訴を受け付けないということは、私はないと思うのですが、もしさような事実がありますれば、十分調査をいたす考えでございます。
○津田政府委員 一応認定した事実といたしましてその点を認めておるということは、先ほど申し上げたとおりでありますが、これはあくまで被疑事実なのであります。いずれ、死後に海中に落ちたものであるか、あるいは生存中に落ちたものであるかということは、これはやはり科学的に十分な調査を遂げた結果でないとわかりませんし、問題だと思いますし、同時に、被疑者自身が、どのような考え方を持っておるか、どのような事実を供述するかというようなことにもかかっているかと
○津田政府委員 先ほど申し上げましたように、この事件につきましては、ただいま容疑事実として申し上げた内容のごとき関係が存在して、この殺人事件、ないしは正確に殺人事件といえるかどうかわかりませんが、少なくとも殺人事件容疑として取り調べを受けておるわけでございますから、事殺人に関しましては、その動機、原因は十分捜査当局においても究明する必要があるわけであります。したがいまして、もしいろいろな問題が介在しておるとすれば
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件は、笹山明にかかる殺人被疑事件であると思います。この事件は、本年の三月七日、小松島港の岸壁付近におきまして女の水死体が発見されました。そこで、その者の身元は長谷部清美であるということがわかったのであります。捜査の結果、被害者が行くえ不明になった本年の一月二十二日と同日に、笹山明なる者が行くえ不明になっておる。笹山はかつて被害者と恋愛関係にあった。その他この死体に縛りつけてあった
○津田政府委員 私の刑事局にはすべての事件が報告があるわけではございませんが、もちろん事件について捜査に着手いたしますれば、官庁関係の事件であれば、当然報告がございます。したがって、現在私どもは全然承知いたしておりませんから、捜査に着手したとは思われないわけです。ただ、捜査に着手する前に、いまおっしゃいました内偵とか調査とかいうことはいたすことがありますが、それにつきましては一々報告をいたしておりませんので
○津田政府委員 防衛庁に関する問題でございますが、これは私は現在何も承知いたしておりません。あるいは検察庁その他で若干の調査をしておるかどうかも現在は存じておりませんが、警視庁に御依頼になったということであれば、警察関係であるいはそういうことがあるのかもしれませんが、現在私どもは何も聞いておりません。
○津田政府委員 単純の強姦でございますと、御承知のとおり親告罪になっております。その親告罪になっている理由は、本人の処罰意思を尊重する、非常に名誉その他に関する事項だからということでありますので、単純強姦であれば告訴がない限り起訴いたしましても、これは有罪の言い渡しを受けるわけではありませんから、結局起訴することはできないということになるわけであります。
○津田政府委員 そうです。
○津田政府委員 ただいまのそれは、法務省所管の問題ではありませんので、私のほうでは承知しておらないということでございます。
○津田政府委員 Ｂが禁錮以上でございません場合は、Ｂ罪についてはすでに確定裁判があるわけでございますから、Ａ、Ｃを併合罪として処断する、こういうことであります。Ｂ罪が禁錮以上の刑でありました場合は、Ａ、Ｃはこれは併合罪にならないで別罪として別々の刑を言い渡す、こういうことでございます。
○津田政府委員 現在の四十五条の後段が「若シ或罪ニ付キ」とあります下に「禁錮以上ノ刑ニ処スル確定裁判アリタルトキハ」という、「或罪ニ付キ」の次に「禁錮以上ノ刑ニ処スル」ということを入れるという改正になるわけであります。
○津田政府委員 改正の第一点でございます刑法第四十五条関係の点でございますが、これは現在刑法第四十五条におきましては、確定裁判を経ない数罪を併合罪とするということになっておりまして、その後段に、ある罪につき確定裁判があったときは、ただその罪とその裁判確定前に犯した罪とを併合罪とする、こういうことになっておるわけでございます。そういたしますると、かりにＡ、Ｂ、Ｃという三つの犯罪を犯した者がありまして、
○津田政府委員 「業務上必要ナル注意ヲ怠リ」という規定になっておりますが、この規定の考え方におきまするこの業務というのは、御承知のように判例によりますると、人が社会生活上の地位に基づいて継続して行なう行為であって、他人の生命、身体に危害を加えるおそれがあるもの、こういうふうな判例になっております。したがいまして、この業務は本来の業務であろうと、あるいは兼務であろうと、あるいは補助的、付随的な業務であろうと
○津田政府委員 御承知のとおり、ただいま御指摘がございました失火罪につきましては、罰金刑は十五万円——これは罰金等臨時措置法の適用をいたしました場合において、十五万円ということになっております。今回の改正案の業務上過失並びに重過失につきましては、依然として罰金五万円、これは罰金等の適用上でありますが、据え置いておるという点であります。この点は、法制審議会におきましても論議がございましたわけでありまして
○津田政府委員 過失犯に懲役刑を選択刑として設けることにつきまして、ただいまの御質問はまことにごもっともであると思うのであります。そこでこれは前回の御審議の際にも御説明申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のように、未必の故意と紙一重の事犯が相当出てきておるということは、すでに御承知のとおりでございます。たとえば相当量の飲酒をした上で、いわゆる酒に酔っての運転、これは正常な運転ができないということは
○政府委員（津田實君） これは、事件そのものとしては、たとえば特異な事件という意味においての報告を受けているものはありますが、統計の内訳にはならないわけです。したがいまして、特異な事件がどうであったかということになれば、これは事件報告を全然とってないわけではありませんが、一般標準としてとられていないというわけであります。 あとの道路交通とか単純な暴行というものは、一々事件報告は来ておりませんので、
○政府委員（津田實君） 起訴いたしました者が九十六人で、二百四十三人が起訴猶予であります。その他、嫌疑不十分等があるわけです。 それから具体的にどういう事件があってということは、実はこれは一々事件報告をとっておりませんので、そのこと自体はちょっとわからないのです。統計としてそれだけのものをとっておるということになっているわけでございます。
○政府委員（津田實君） 横須賀におけるということでありますが、横須賀におけるということで統計がとれておりませんので、横浜地方検察庁管内という前提で申し上げますと、昭和四十年におきましては、横浜地検管内におきましては六百四十九人が検察庁で受理されております。そのうち、起訴されたものが九十六人、起訴猶予のものが二百四十三人、そのほかでございます。
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、本件は少なくとも住居侵入とそれから共同して暴行脅迫を加えたという暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の事実があるわけであります。その前提のいろいろな事情といたしましては、いろいろ背景的な事情はございますことは当然であります。しかしながら、それに対しまして検察官が具体的にどういう主張をし、どういう立証をしたかは、私いまここにつまびらかにしておりませんが
○津田政府委員 ただいま警察庁のほうからお話がありましたように、こういうような事件につきましては、もちろん警察と緊密な連絡をとって捜査をいたしておるわけでございますし、検事自体といたしましても、検察官認知の事件も本件にはございますので、このような意味におきまして検察庁独自の捜査もいたしておるわけでございます。なお本庁からは検事、副検事数名が応援に当たっておるわけでございまして、かような事件の性質から
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの三名市長選挙におきます川原派の公職選挙法違反につきましては、熊本地方検察庁の三名支部において六月二日までに三名市会議員竹下行男外百八十六名を受理いたしております。そのうち、右の竹下外十四名、合計十五名を公判請求をいたしておりますが、その他につきましては目下鋭意捜査中でございます。
○津田政府委員 現在のわが国におきましては、領海三海里説をとっております。
○津田政府委員 ただいまお読みになった新聞記事の趣旨は、現在でも間違いございません。ただ別途若干つけ加えて申し上げますと、本年の三月三十一日に和歌山の有田市の沖でやはり同様の衝突事件があったわけです。これは加害船と申しますか、それはアメリカの貨物船でありますが、加害船か被害船かそれはわかりませんが、とにかく沈没したのは日本側の船であります。この事件につきましては、これは日本の内水であるという法的解釈
○津田政府委員 この事件は、事件直後横浜の地方検察庁におきましても、先ほど海上保安庁からお話しになりました証拠物との関係についての捜査に参与しておりますが、この事件の捜査主体は横浜海上保安部であります。そこで海上保安部におきます捜査の結果送致に一致するということになりますれば当然送致されるわけでありますが、その送致がありまして、横浜地検としては本格的な捜査をいたすということを考えておるのですが、これは